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「パリ協定」批准案、閣議決定

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政府は11日の閣議で、「パリ協定」の批准案を決定しました。来月モロッコで開かれる気候変動の国際会議までに、国会の承認を目指す方針です。

今月5日にはパリ協定が11月4日に発効することが決まりました。
協定発効には55カ国以上が批准し、批准国の温暖化ガス排出量が世界の55%に達する必要があります。
国連気候変動枠組み条約事務局は、5日時点で74カ国が批准し、排出量は58.82%に達したと発表しています。

日本は温室効果ガスの排出量が世界5位で、主要排出国として位置づけられ、平成9年には京都議定書の採択を議長国として主導するなど、積極的に温暖化対策に取り組んできました。
しかし、今回のパリ協定を巡って、日本政府は他の主要排出国に比べて締結の手続きが大幅に遅れる状況となっています。
批准国は11月7~18日にモロッコで開く第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)の期間中、並行して第1回締約国会議(CMA1)を開催し、協定に実効性を持たせる具体的なルール作りの議論に入ります。
CMA1では批准効力がある国しか意思決定に参加できません。未批准でも傍聴参加はできますが、発言権はありません。
会議では削減目標の条件や目標未達の際の対処策などが議論される見通しですが、日本の意にそぐわない場合でも異議は表明できないのです。
現時点ではCMA1に間に合わない可能性が濃厚ですが、今後の動向に注目です。




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