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「温暖化の脅威を身近に感じる必要性」高まる(環境省)

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環境省は、地球温暖化による被害を軽減する「適応対策」の全国的な普及に向け、情報を集約・発信する専門組織「気候変動適応情報プラットフォーム」を8月中に立ち上げると発表しました。
このプラットフォームは、関係府省庁と連携し、ウェブページを通じた利用者ニーズに応じた情報の提供、適応の行動を支援するツールの開発・提供、優良事例の収集・整理・提供などを行うことにより、地方公共団体や事業者、国民など各主体の活動基盤となるものです。

具体的な内容としては、深刻な気温上昇、相次ぐ集中豪雨など温暖化被害が農林水産業や企業活動に与える打撃についての情報発信の強化や、地方自治体が適応計画を策定する際のガイドラインなどを提供し、地域の実情に合った対策を進めるなど。
また、国立環境研究所に事務局も設置。同研究所などの試算では温暖化が最も急速に進んだ場合、今世紀末には温州ミカンなら関東以西の太平洋側を中心とした大半の生産県で適地が半減、熱中症搬送者もほぼ全県で2倍以上になるといいます。
プラットフォームでは、こうした研究成果をウェブサイトで都道府県の地図上に分かりやすく表示するなど「温暖化の脅威を身近に感じてもらう」ように情報を発信する予定です。
海面上昇で沿岸の備蓄施設が浸水するなど企業活動にも影響が出るとみられ、被害想定や温暖化に対応した新しいビジネスの創出例などもあわせて紹介するとのこと。
温暖化対策を効果的に進めるには、地方自治体が地域の状況に合った対策を進められるかが大事です。環境省は自治体の適応計画策定を支援するモデル事業を実施しており、こうした経験を踏まえ担当者の支援に本腰を入れるようです。

プラットフォームの開設を記念して、平成28年8月30日(火)に東京にて、適応の普及啓発のためのシンポジウムも開催されます。
ご興味のある方はシンポジウムへの参加申し込みフォームをリンクしましたのでご利用ください。


「気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウム」参加申し込みフォーム




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