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パリ協定、ルール作り始動(2016/05/17日本経済新聞)

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途上国資金援助など焦点
地球温暖化対策を話合う国連会合が16日、ボンで開幕した。2015年12月に20年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を採択して以来、初めての公式会合だ。会期は26日まで。パリ協定はいわば温暖化対策の大きな枠組みで、各国は協定実行のための具体的なルール作りに入る。「交渉そのものから、実行や協力に焦点を当てる時期にきた」。パリ協定を採択した第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)の議長国フランスのロワイヤル環境エネルギー海洋省は16日、開幕のあいさつでこう訴えた。
ルールづくりの大きな焦点は2つ。1つは途上国の温暖化対策を後押しする資金支援だ。先進国は20年までに年間1000億ドル(約10兆9000億円)を途上国に支援すると約束した。この資金をどう途上国に行き渡らせ、温暖化対策に役立てるかがポイントとなる。
先進国側は温暖化の影響を強く受ける島しょ国やアフリカなどに手厚く分配したい考え。
中国など新興国の反発も予想されるが、11月のCOP22で具体的な合意を目指す。
もう1つは各国の排出削減目標の扱いだ。パリ協定は目標を達成できなくても罰則はない。だが温暖化防止に目標達成は不可欠で、実効性を持たせる進捗状況を確認する仕組みをつくる。共通のガイドラインを作成した上で各国は国連に定期的に報告。専門家らによる検証を受ける。目標未達ならば、各国から批判される恐れもあり、真剣に取り組まざるを得ない。
パリ協定には各国が削減目標を5年ごとに見直す規定がある。一方で産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える方針も揚げた。国連は専門化会合を設け、各国の削減状況と2度目標の整合性が取れているかどうかを検証。目標を見直す際に甘い内容にならないようにクギを刺す狙いだ。




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