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代替フロン生産規制 85%減目標

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フロン類を規制する「モントリオール議定書」の締約国会合は15日、冷蔵庫やエアコンの冷媒などに使われている代替フロン「ハイドロフルオロカーボン(HFC)」を新たに対象に加えて生産を規制する議定書の改定案を採択しました。
改定案によると、日本を含む先進国は2019年から段階的にHFCの生産を減らし、36年に11〜13年の平均比85%削減。中国など大半の途上国では24年から削減を始め、45年に20〜22年の平均比80%削減。暑さが厳しく需要の多いインドや中東では28年から削減を始め、47年に24〜26年の平均比85%削減することが目標となりました。HFCは途上国でも普及しており、これに代わる冷媒の開発や機器更新に費用や時間がかかることを考慮して対応に差を設けました。

モントリオール議定書は、オゾン層を破壊するフロン類の規制を目的に、1987年に採択されました。代替フロンはオゾン層を破壊する「特定フロン」の代わりとして使われるようになったのですが、後に二酸化炭素(CO2)の数百〜数万倍以上の強い温室効果を持つものもあることが判明したのです。このため、モントリオール議定書を改正し、HFCを規制対象に加えることが09年に提案されていました。
ルワンダの首都キガリで開かれた締約国会合では、途上国が早期の削減に難色を示し、交渉が難航しましたが、途上国・新興国の規制の開始時期を先進国より遅らせることで合意にこぎつけました。温室効果ガス排出削減を目指す新たな国際枠組み「パリ協定」発効を来月に控え、国際的に温暖化防止の機運が高まっていたことも大きいかもしれません。
パリ協定では、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて2度未満に抑える目標を掲げています。米国などのチームによる研究では、HFCを規制すると今世紀末までに0.5度の気温上昇を抑える効果があるとされ、議定書改定の意義は極めて大きいと考えられます。

日本にはHFCの生産や輸入を規制する法律上の規定はないため、今後、議定書の批准手続きを進め、昨年度施行された「フロン排出抑制法」の改正などを検討していくようです。
このフロン排出抑制法により、企業などでは生産規制を先取りした取り組みも既に行っていますが、アンモニアや二酸化炭素など自然界にある物質を冷媒とする動きが広がっている欧州連合(EU)諸国に比べると、日本は代替フロン規制が遅れています。
環境省は14年度から、自然冷媒の設備に切り替えるよう促す補助金事業を行っています。また、政府から漁港や食品工場などにある大型冷蔵倉庫の脱フロン策を強化するとの発表もありました。来年度から5年間で310億円を投入し、HFCを含めたフロン類を一切使わない大型冷蔵倉庫に切り替えた業者に対して購入費の半額を補助することで、国内のノンフロン化を進める方針です。こうした取り組みを更に広げていき、切り替えを促進していくことが今後の課題の一つです。




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