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代替フロン規制で合意 G7環境相会合閉幕(2016/05/17日本経済新聞)

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富山市で開かれていた主要7カ国(G7)の環境相会合は16日、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使われる代替フロンの生産規制を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。これを受け、空調をはじめとする日本メーカーは新たな対応を迫られる。次の冷媒を巡る開発で出遅れれば、シェア争いで劣勢に立たされる。地球温暖化への対応を狙った企業提携も増える見通しだ。

エアコン事業で包括提携交渉を始めたダイキン工業とパナソニック。ライバル同士が手を結ぶのは、代替フロンに代わる冷媒を共同で開発し、それを使ったエアコンを世界で普及させるためだ。「次の冷媒の候補が何になるかは予想がつかない」(空調大手幹部)。しかもエアコンの種類や国によって冷媒の規制は違う。両社の幅広いノウハウを結集させたほうが対応しやすいとみている。

デンソーなどが生産するカーエアコンでも代替フロンは広く使われている。新冷媒について「コスト面を含めて顧客の自動車メーカーと本格的に話さないといけない」(関係者)。コスト高を抑えるためにカーエアコンメーカーの提携や再編が広がる可能性もある。

空調や冷蔵庫に幅広く使われてきた代替フロンが新しい冷媒に切り替われば、大きな市場が生まれる。それだけにメーカーの技術開発競争は激しくなっている。

業務用冷凍機ではパナソニックが代替フロンではなく冷媒に二酸化炭素(CO2)を使う仕組みを開発し、機器の販売を始めた。ローソンをはじめ大手小売企業で採用が増えており「中国でも引き合いがある」(パナソニック)。

素材メーカーでは旭硝子が積極的だ。代替フロンと性能はほぼ同じで、温暖化への影響を1300分の1に抑えたカーエアコン用冷媒を開発した。室内空調や冷凍機向けの実用化も目指す。日本軽金属は代替フロンの代わりに「HFO」と呼ぶ材料で発泡させた断熱パネルを開発している。

日本勢に先行して実用化し、導入が広がっているのが米国だ。デュポンとハネウェルは温暖化への影響を代替フロンの1000分の1以下にした化学物質「R―1234yf」を共同開発した。

炭素や水素、フッ素を使う。コストは現行の代替フロンよりも大幅に高いが、規制の強化を見越した欧米企業の採用が相次ぐ。

米ゼネラル・モーターズ(GM)が2010年、同社製自動車への大規模な採用を発表した。欧州では独ダイムラーが15年10月に採用を発表した。




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