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日本の温室効果ガス排出量削減政府が原案公表(空調タイムス03/09)

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【家庭・オフィス店舗で4割削減へ日本の温室効果ガス排出量削減政府が原案公表】
昨年12月にフランスで開催されたCOP21にて18年ぶりに法的拘束力のある温室効果ガス排出削減合意(いわゆるパリ協定)が制定され、我が国は「2030年までに温室効果ガスを13年比で26パーセント削減」を国際社会に公約した。この実現手段について政府は「地球温暖化対策計画」の原案をまとめ公表した。家庭用から産業用まですべての分野で省エネ化、省CO2化をめざす内容となっており空調・冷熱技術の貢献余地が拡大しそうだ。
計画原案の大枠は、2050年に国全体の温室効果ガス(GHG)排出量を13年比で80パーセント削減するというもの。この長期目標設定は今回が初めてであり、これを前提に途中の20年にGHG排出量を同3.8%削減、30年には26%削減するという数値目標を掲げた。目標達成手段として省エネルギーの一層の徹底、再生可能エネルギーの導入最大化、革新技術の開発促進、原発を低炭素エネルギーとして活用する事などを挙げている。
中期目標となる30年までのGHG排出量削減目標を分野別にみると下記の通り。
産業分野 6.5%減(以下すべて13年比)
業務分野 39.7%減
家庭分野 39.3%減
エネルギー分野 27.7%減
産業分野に対して他の3分野の削減目標規模が非常に大きくなっているのが特徴。
主な削減手段は
家庭分野
① 30年までに照明をすべてLEDに取り換えることや家庭用燃料電池を530万台導入すること。
② 既存の住宅の窓などの改修を進め断熱性を高めること
③ 新築住宅の省エネ基準の義務化
④ エネルギーの使用状況を表示して適切な状態に管理するシステム(HEMS)を大多数の住宅に普及させること
など
業務分野
① 新築建設物における省エネ基準適合義務化の推進
② 既存建築物の省エネ化(改修)
③ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の推進
④ 低炭素認定建築物等の普及促進
⑤ 省エネ・環境性能の評価・表示制度の充実・普及促進
など
このほか発電分野では火力発電所の高効率化推進も有力手段の一つに揚げた。
また、分野に関わらず、省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進については一層注力していく考え。具体的には
① 高効率な省エネルギー機器の普及(ヒートポンプ式給湯器等のエネルギー効率の高い業務用給湯器の導入を支援すること。冷凍空調機器について冷媒管理技術の向上等によりエネルギー効率の向上を図ること、先導的低炭素技術(L2-Tech)等による情報発信を行うこと等)
② トップランナー制度等による気機の省エネ性能向上などを挙げる。さらに徹底的なエネルギー管理の実施も有力手段とし、BEMの活用省エネ診断なども促進する計画。
今後の計画推進スケジュールとして政府は、パブリックコメントを募り、これを反映した最終案をまとめ、5月の伊勢志摩サミット開催までに閣議決定したい考え。




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