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東京都のノンフロン普及事業今年度は適用がゼロか(空調タイムス03/09)

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【「割高感」が根強く東京都のノンフロン普及事業今年度は適用がゼロか】
東京都のノンフロン機器導入補助金制度の適用が今年度はゼロに終わりそうだ。フロン設備に比べた割高感があり、ノンフロン機器普及の足かせになっているものとみられる。
都の制度は、スーパーマーケットなどを営む中小事業者・個人事業者が省エネ型ノンフロン機器導入を行う場合には経費(機械・工事費など)の3分の1を補助するもの。自然系冷媒を使用した省エネ機器であり、別置ショーケースを付随したものが条件。フロン系設備からの更新を視野に置き、省エネ率は同等冷凍能力のフロン設備に比べて5パーセント以上としている。
補助要件として
① 冷凍冷蔵機器の買い替えであり既設の機器の耐用年数(6~10年)が経過しているとのこと。
② ノンフロン表示の掲示ができること
③ 省エネ性能などのアンケートに協力できること
④ 平成28年3月11日までに設置できること。国の補助金制度との併用も可能で、国の補助額の2分の1もしくは補助対象経費から同規模フロン冷凍冷蔵機器を導入した場合の経費と国の補助額を差し引いた残額のいずれか低い方が額の対象。上限は1台あたり666万7千円(一事業者あたり5千万円)
都ではノンフロン機器の低GWP(温暖化係数)、フロン設備で義務付けられた法定点検の負担軽減などを訴求しつつ「買い替え時や新規導入時の検討」を促してきたが、2月末時点では適用はゼロ。中小商店やリース業者を中心に少なからぬ商会照会はあったが、ネックとなったのはノンフロン機器の「割高感」という。都の補助率は国(環境省「省エネ型自然冷媒機器の普及促進事業」=商業施設は3分の1)と同等だが、国が1千事業所近くの適用を決め、二次募集で予算枠を使いきったのに比べて低調。都は16年度の制度を継続させる方針だが、中小・個人事業者の意識が「コスト優位」にとどまるとすれば、コスト低減がノンフロン機器普及の最大条件となりそう。




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