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温室効果ガス 日本貢献の海外削減分を計上へ

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経済産業省は、先月発効した「パリ協定」を踏まえて、長期的な温室効果ガスの削減に向けた検討を進めており、26日の有識者会議で新たな戦略をまとめました。
会議の結果、日本の資金や技術によって途上国などで削減された排出量を数値化し、事実上日本が削減したものと見なして、国内の排出量に匹敵する量を地球全体から削減するという戦略が出ました。2050年までに80%削減するという政府目標は、国内産業への影響が大きく、達成は難しいと考えられているためだそうです。
海外の削減分を自国分に取り込む仕組みとしては「二国間クレジット制度」がすでにありますが、制度が複雑であることなどから小規模な案件に留まっています。

新たな戦略では、この仕組みとは別に、日本の政府系金融の支援などをもとに海外で省エネ技術を積極的に活用することや、エコカーなどを輸出して、製造段階や現地で使用される分も日本の削減分に計上することなどを通じて、温室効果ガスの削減効果を高めるとしています。
経済産業省は今後、環境省とも調整して、政府全体の長期的な対策に反映させたいとのことです。
温暖化から地球を守るという本来の目的ではなく、ただ目標を達成することに目を向けられてしまっている気もしますが、これに甘んじることなく行動を起こしていきたいですね。




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