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温暖化への対応加速!7割超が被害軽減策!

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トランプ大統領による米国の「パリ協定」離脱表明が話題となっている今、今後の行く末を不安に思う方も多いかと思います。
そんな中、日本国内の自治体は対応を加速させつつあります。

地球温暖化が進むことで生じる被害の軽減策(適応策)に関して、都道府県と政令市の7割超に当たる47都府県市が、計画や方針、方向性を定めたことが時事通信の調査で明らかになりました。
調査は5月から6月にかけて、47都道府県と20政令市を対象にアンケート形式で実施。全自治体から回答を得ることができ、そのうち34都府県と14市が計画などを定めていると答えました。
適応策については、国が2015年11月に計画を決定しました。自治体は適応策に関する計画などの策定を義務付けられていないものの、国の計画決定前に15都府県市が、決定後には33県市が定めており、ここ1年半の間に対応が大きく進みました。残る19道県市は、いずれも「検討中」と回答。うち8県市は2年以内の策定を予定していると答えました。
計画などを定めた自治体に「重点を置いている分野」を尋ねたところ、「自然災害」「農林水産」「感染症や熱中症などの健康」との回答が多かったそうです。

地球温暖化の問題は国内だけで解決出来るものではありませんが、こうした積極的な活動によって、各国にいい影響を与えることが出来ると思います。
それが「パリ協定」を含めた今後の世界的な活動に繋がると信じて、これからも小さなことからコツコツとやっていきたいですね。




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