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温暖化対策計画を閣議決定(2016/05/18空調タイムス)

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20年に普及率85%へ ノンフロン、低GWP製品
定検対象機器は漏えい率83%低減を
COP21で採択されたパリ協定や昨年7月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、わが国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」がこのほど閣議決定された。計画では、2030年度に13年度比で26%削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国のせさく施策を明らかにし、削減目標達成への道筋をつけるとともに、長期的目標として50年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置付けており、わが国が地球温暖化対策を進めていく上での礎となるもの。代替フロン等4ガス(HFCs、PFCs、SF6、NF3)については13年度比25.1%減(05年比4.5%増)の水準(約2890万t-CO2)にすることを目標とし、このうちHFCsは13年比32.1%減の約2160万t-CO2)の排出量を目標とした。

「地球温暖化対策計画」は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策推進法第8条に基づいて策定する、わが国唯一の地球温暖化に関する総合計画。ここでは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、パーフルオロカーボン(PFCs)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素(NF3)を削減の対象とし、温室効果ガス別に2030年度における排出抑制に関する目標を設定している。
我が国の温室効果ガス排出量の約9割を占めるのはエネルギー起源のCO2だが、代替フロン等4ガスについては、13年度の排出量が3860万t-CO2であり、05年度比で49.5%増加している。特にHFCsについては、冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、CFC、HCFCからHFCsへの転換が進行していることから、排出量が増加傾向にある。現状では、冷凍空調機器の廃棄時のみではなく、使用中においても、経年劣化等により冷媒フロン類が機器から漏えいするため、今後は、代替フロン等4ガスの排出量が、冷媒HFCsを中心に急増することが見込まれる。このような背景を踏まえ、昨年の4月から施行されているのが、「フロン排出抑制法」だ。同計画では、20年および30年におけるその対策効果も示されている。法律の中で講じている対策は①フロン類の実質的なフェーズダウン②フロン類使用製品のノンフロン・低GWP化促進③業務用冷凍空調機器の使用時におけるフロン類の漏えいの防止④冷凍空調機器からのフロン類の回収・適正処理など。
このうちノンフロン・低GWP化の推進については、指定製品の導入・普及率と自然冷媒機器累積導入件数を対策評価指標とした。13年度に7%であった指定製品の普及率を20年度に85%、30年度に100%としていく。自然冷媒機器については、導入補助事業の14年度採択実績(446件)を踏まえ、20年度3100件(排出削減見込み量350万t-CO2)、30年度7600件(同1120万t-CO2)に。
使用時におけるフロン類の漏えいの防止では、フロン排出抑制法の順守により、定期点検の実施対象となる圧縮機の電動機の定格出力が7.5kW以上の業務用冷凍空調機器については、使用時漏えい率を13年比で20年度に27%、30年度は83%低減させる。定期点検対象外(定格出力7.5kW未満)であるが漏えい率が高い別置型ショーケースについては、簡易点検の実施を通じ、13年度比で20年度に16%、30年度に50%低減させる。それ以外の定期点検対象外の機器についても、簡易点検を通じて20年度に3%、30年度に10%低減させる。これらの取組みにより20年に650万t-CO2、30年に2010万t-CO2の排出削減を見込む。
廃棄時等のフロン類の回収促進では、HFC回収率を13年の約34%から20年度には50%(排出削減見込量790万t-CO2)、30年に70%(同1570万t-CO2)としていく。





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