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米国、ついに「パリ協定」離脱

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トランプ大統領は1日、とうとう「パリ協定」からの離脱を宣言しました。

ホワイトハウスで行われた演説では、パリ協定は米国経済、産業、労働者、国民と納税者の利益に大きな害を与えると指摘。更に米国家経済研究協会の調査結果を挙げて、2040年までにパリ協定が原因で、米国の国内総生産に3兆ドルの損失をもたらし、650万人の雇用を失うとの見解を示しました。

また、参加国に対して法的拘束力がない、運営基金の約7割を米国が負担する、CO2排出量の規制と削減目標は国によって大きく異なる、といった点から、トランプ大統領は「米国に不公平だ」と再交渉を希望。しかし、フランス・ドイツ・イタリアの首脳は共同声明で、米国の再交渉を拒否する姿勢を示しました。

同協定第28条規定では、離脱を希望する締結国は同協定発効3年後に、はじめて書面通知を出すことが出来ることになっています。更に1年の待機期間を経て、やっと正式に離脱することが出来るのです。以上のことから、米国が正式にパリ協定から離脱できるのは、2020年11月に入ってからとなります。

米国の実際の離脱まで、まだ3年以上。その間に各国がどう動いていくのか、気になるところです。




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