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途上国説得 焦点に(2016/05/17日本経済新聞)

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G7での合意を受けて、日本政府は規制に向けた議論を始める。フロン類の排出を国際的に規制するモントリオール議定書が年内に改定される見通しで、早ければ2019年度にも国内規制が始まる。ただ前提となる議定書の改定には、途上国と資金支援などで合意が欠かせない。

規制対象となるハイドロフルオロカーボン(HFC)は地球温暖化への影響が二酸化炭素(CO2)の千倍以上あることが問題視されていた。日本では排出量が14年に3579万トンに達し、10年前の3倍近くに増えた。政府は代替技術の開発や設備導入について今後も後押しする方針で、大幅な使用量削減を目指す。

代替フロン規制で合意できたことは大きな前進だ」。米環境保護庁のジーナ・マッカーシー長官とカナダのキャサリン・マッケナ環境・気候変動相はこう振り返った。米国が規制の議論をリードしてきたのは、米企業が新しい冷媒などの開発で先行していることが背景にある。日本や欧州でも対策が進み、足並みをそろえやすかった。今後は議定書を改定し、途上国を含む全ての国で規制できるかが焦点となる。

モントリオール議定書の締約国会議が7月にオーストリアのウィーンで開かれる。中国も規制に賛成しており、30年代半ばまでに世界全体の排出量を現在の8割以上減らすことなどを盛り込みたい考えだ。マッカーシー長官は記者会見で「途上国を説得できると確信している。先進国が結束を強めれば7月に解決する可能性が高い」と語った。

ただ、途上国は条件として資金支援を強く求めている。双方が歩み寄れなければ、10月にアフリカのルワンダで開く次々回の会合に先送りされる可能性もある。




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