アメリカのオバマ大統領が9日、地球温暖化対策の継続を訴える論文を科学雑誌「サイエンス」に発表しました。
オバマ大統領は、アメリカ国内のエネルギー部門の二酸化炭素の排出が2008年からの7年間で9.5％削減された一方、経済成長率が10％を超え、温暖化対策と経済成長が両立していることや、民間企業での温室効果ガス削減や、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの導入が進んできたことなどを挙げました。
そのうえで、温暖化の進行を示す科学的な証拠が膨大にあり、国際的な枠組み「パリ協定」が去年発効するなど、世界の動きは変えられないとして、対策を進める必要性を強く訴えています。
トランプ次期大統領はパリ協定からの脱退も示唆していますが、オバマ大統領は「協定への参加は、米国民と国際社会にとって大きな利益になる」と主張しました。