2017/02/13
中小企業の地球温暖化対策取組促 その課題とは?

ニュース


日本商工会議所は、中小企業の地球温暖化対策の取組促進に向けて、どのようなアプローチ策が有効か検討するため、会員企業の実態の調査結果を発表しました。

調査は昨年9月~11月にかけて行われ、全国801社から回答を得ました。
アンケート結果によると、温暖化対策に取り組む上での課題(複数回答可)として、「費用不足(47%)」「専門的人材の不足(26%)」「具体的内容・方法の理解(25%)」25%などが挙がりました。このため、実際に取り組んでいる対策(複数回答可)は、「照明の間引き(80%)」「空調温度管理(57%)」など費用のかからないものが上位を占めました。
国が掲げる2030年までの温室効果ガス削減目標について8割の企業が知っていましたが、高い削減効果が見込める分費用がかかる対策を行っている企業は、僅か1割未満でした。
また、今回のアンケートによって、「投資を伴わない取組みであっても実施率は低調」「コスト削減が動機」「まずは温暖化対策の取組内容や方法、メリットの理解促進から始める必要」「ある程度取組みを実施している中小企業では専門的支援を望んでいる」など、これまで語られてきた中小企業の実態が裏付けられることとなりました。

詳細は下記ページをご覧下さい。アプローチ策も載っています。
中小企業の地球温暖化対策(省エネ対策等)の実態を初調査、全国から801社回答
今回は「速報版」で、全体の集計・分析結果は3月末に改めて公表するとのことです。
また、本調査の結果を踏まえ、地域の実情に応じた環境行動に関する取組リストの策定も予定されています。