ダクト業界の座談会でのコメントが深刻   ヤマト運輸の件から運搬費が上昇し、佐川急便も値段の見直しをしています。 さらに労務者の勤務体系についても隔週の休みを、毎週土日休みと変更しました。これはとりもなおさず離職者を減少するためですが、就労日数が２〜３日減っても給与は変わらないので、その分の給与上昇ということです。 また人手不足の上に就労日数まで減ることになり、強いては休日出勤をするケースが増え、その分の休日手当までも増えるということになります。 先般発表された国交省の「公共工事設計労務単価」では、平成24年に比べ30年では40数％アップしたと言われています。ダクト工に限って言えばそれほど上がっているという感覚はなく、日当３万円、月給75万円というのが上級職クラスの給与という。ただ手取りで月に60万円、年収720万円が上級職の収入というのは、目指す若者にとって魅力的なものではなく、これを年１千万円に持っていく必要がある。   そうなると外注費関係は、少なくとも30％はアップしていかなければなりません。   これが労務費の高騰についてのざっくりとした流れです。   さらには鉄板の大幅値上げから材料費も20％高騰しています。 輸送費は先のヤマト運輸の件のように上がっています。人手不足はリフト等での運転手不足にもなっており、運搬費全般では30％増しが妥当とのこと。   まとめると下記のようになります。   受注を40％あげるなんて現実的に出来ますか？ 近所のラーメン屋なども野菜高騰のため、10〜15％値上げしていますが、それで精一杯でしょう。 労務費が97年度比で98％まで戻ったとあります。つまり20年間で戻ったと言ってもマイナス２％なのです。デフレ環境下では労務単価を苛めてきたという証明ですね。 まあ、日本の株価はその頃よりも相当に安くなっていることから、労務費にのみ負担をしわ寄せしているわけではありません。 復興支援、東京駅周辺開発、リニアモーターカー、東京オリンピック、さらにはビットコインの様なミニバブルと言える昨今ですが、本当に泡の上に築いた砂上の楼閣にも見える日本の現状に感じてしまいますね。 ＊参照：空調タイムス