これは今すぐの話ではありません。東京オリンピック期間中の話です。 日本展示会協会（略称：日展協、石積 忠夫会長）は、他の様々な業界団体の賛同を得、9月26日の日経新聞に１ページを使った意見広告を出しました。 意見広告はこちら 読んでいただければおわかりなるように、その期間をオリンピックの放送施設に当てるということです。その期間を通常の開催に照らし合わせてみると、なんと「７万８千社」「売上２兆円」の大損失に当たるのです。 年間では約13万社の出展、1469万人のバイヤーが来場し、海外からは3万社、20万人もの参加者が来場する巨大市場なのです。   これは築地市場の1000社、6000億円とは比べ物にならないほどの大きさです。 その築地には豊洲という代替地を用意しているにも関わらず、今回は、ビックサイトの一部35％の使用と、約1.5km離れた東京テレポート前の仮設展示場（徒歩約20分）を併せて約54％で賄えというのですから驚きです。   問題は単純に２兆円が減額するというだけではありません。ビックサイトがこのような状態であれば、アジアの展示は香港やシンガポールへ流れていってしまいます。一度変わってしまった流れは引き戻すことは困難でしょう。   ビッグサイトに放送施設を設けることが絶対条件のように言われていますが、私からすると「放送施設を防災公園に設置し、ビックサイトの運営は通常と変わらないものとする」です。 東京臨海広域防災公園   地図でもお分かりのように広大な土地を有しており、ビックサイトに隣接しています。どうせオリンピック終了後に取り壊してしまうのなら、＊注(1)100~200億円程度でできるとも言われています。そのまま残すのなら300億円程度か。２兆円の損失を考えれば簡単なものです。 ■注(1)について　資産はビックサイトを移設するときであって放送施設の試算ではありません。どうせビックサイト内にも放送施設を作るのですから、私の素人考えではこれ以上になるとは思えません。 ■注(2)について　コミックマーケットの略   その発言について、豊洲市場移転問題で小池知事の諮問機関のメンバーを務めていた建築エコノミストの森山高至氏も、「ビッグサイト問題はコミケ問題ではない。事態は深刻化しており、知事には問題の正しい理解をお願いしたい」と警鐘を鳴らしています。   思わず「コイケがコミケを理解していない」とシャレの一つでも言いたくなりそうです。   抜本的解決を望むための抗議行動が予定されています。 10月５日 主 催： 展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会 問合せ先：https://m.facebook.com/events/484228928619962?%3Fti=ia 日 時： 2017 年 10 月 5 日（木）12:15～12：50 集合場所： 新宿中央公園 水の広場 集合 12：00（時間厳守） 行進経路： 12：15 出発～都庁を左回りで一周し 12：50 現地解散   10月8日 主 催： 展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会